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≪住宅ローンについて重要なポイント≫|2021年3月29日

①【年齢】
住宅ローンには、加入時年齢と完済時年齢の制限があります。
加入時年齢の上限は70歳以下に設定されていることがほととんどですが、金融機関によって上限が異なります。
完済時年齢は最終返済日を迎える時点の年齢のことで、ほとんどの金融機関は80歳としています。
例えば45歳の方が完済時年齢の上限が80歳に設定されている住宅ローンを借りた場合、
35年以内で返済期間を設定しなければなりません。 

②【返済負担率】
収入に対する返済額の割合を、返済負担率といいます。
例えば月収30万の人が、月々5万円の返済で住宅ローンを借りたとすると、返済負担率は16~17%となります。
金融機関によって設定された返済負担率以下であることが審査通過の条件となります。
ちなみに、車のローンやカードローン、他の借り入れがある場合、それらの返済分も加算して返済比率を計算します。
住宅ローン以外での借入金額が大きい方は返済負担率オーバーとなり、審査に通らないということになります。

③【雇用形態及び年収】
現在勤務されている会社の経営状況、勤続の年数、雇用形態(正社員/契約・派遣社員/パート等)が審査対象となります。
金融機関により最低勤続年数が異なったり、雇用形態に関しても正社員でなくてはいけないという事はありません。
返済負担率や勤続状況にも関わる部分ですが、返済負担率は年収をもとに算出されます。
住宅ローンの審査において、下限年収は金融機関ごとに設定されていますが、明確に開示はされておりません。
最低でも多くの実績から200~250万ほど見ておく必要があると言われています。 

④【個人信用情報】
例えば、過去にクレジットカードの返済遅延を起こしていたなど、個人信用情報に瑕疵がある場合は審査で不利となります。
個人信用情報とは、クレジットカードやローンに関する個人の取引事実を記録したものです。
金融機関はこれを管理・登録している日本信用情報機構(JICC)などに照会し調べます。
顧客の信用を判断する参考資料としているのです。
例えば過去に一度でもクレジットカードの支払い遅延などの金融事故を起こしている場合には、
事前審査で落とされる可能性が高くなります。
個人信用情報は情報を登録管理している日本信用情報機構(JICC)、シー・アイ・シー(CIC)、
全国銀行個人信用情報センターなどによって開示してもらえます。

⑤【健康状態】
多くの金融機関が提供する住宅ローンは、団体信用生命保険への加入が求められます。
団体信用生命保険とは、住宅ローン専用の生命保険のことで、疾病や生活習慣病のリスクが高いなど、
健康状態によっては加入できないことがあります。保険に加入できるかどうかも、住宅ローンの審査ポイントです。

他にも注視すべきポイントは多数ございます。
よく聞かれるものとして、勤続年数や世帯状況、ペアローン、収入合算、親子リレー、
金利、保障内容について等、もし気になるようであればお気軽にご相談下さい!

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